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XTC JAPAN COMPETITION 2020レポート@Nagatacho GRiD

2020年2月26日(水)にNagatacho GRiDにて、XTC JAPAN COMPETITION 2020が開催されました。テクノロジーで世界の課題解決にチャレンジする起業家9人が登壇し、白熱したプレゼンテーションを行いました。

本コンテストにイベントパートナーとして参画する当社エボルトとして当日の様子をより多くの方にお届けすべくレポートをまとめました。

ついに開催!世界最大規模のスタートアップコンテンテスト日本予選

XTC とは?

XTC(EXTREME TECH CHALLENGE)とは、テクノロジーでグローバル課題を解決する起業家のための世界最大規模のスタートアップ・コンテストです。毎年世界中から6000社がエントリーします。

エントリー条件はただ一つ。【国連のSDGsと連携した7つのテーマに則っているか?】これだけです。

XTCは『グローバル課題と向き合い世界を変えていく』そのようなスタートアップを発掘して支援していくことを目的としています。2015年からスタートし、これまでの5年間で決勝参加企業は440億円以上を調達しています。


XTC Japan とは?

今年のXTC決勝戦「Vivatech2020」は、今年6月にフランスはパリで開催が決定しています。その「日本の地域予選」となるのが2020年2月26日開催の「XTC JAPAN COMPETITION 2020」です。今回の日本予選で決勝に勝ち上がった企業はパリで開催される決勝で10万人の観客の前でピッチします。

これまで日本で地域予選がなかったため、決勝進出のためには一般予選で勝ち上がるしかありませんでした。それは1000社以上の中から35社しか参加できないという狭き門でしたが。今年から日本からシード枠が2枠設けられ、日本予選出場の9社の中から2社がパリの本戦出場権を獲得できます。

キーノートスピーチ

スタートアップピッチの前に、世界で活躍する2人のスピーカーによる、キーノートスピーチがありました。どちらも大変興味深いテーマです。

キム・トニー氏 「世界のインパクト投資市場の現状とこれから」

Tony Kim

サムスン電子のコーポレートバイスプレジデント兼サムスン戦略革新センター(SSIC)責任者。サムスンカタリストファンドのアジア事業、ポートフォリオ企業の事業開発、イノベーションプロジェクト、新規ビジネス創出など、SSIC内のさまざまなプロジェクトを主導。SSICの創立チームの一員であり、デバイスソリューションから、自動車、IoT、データセンター、人工知能、ロボティクス、デジタルヘルスなど幅広いイノベーション分野で活躍。

第4のメガトレンド「コンバージェンス」の時代

テクノロジーの革新が世界的な経済の急速な変化を起こしてきました。

第1の波 パーソナルコンピューター時代 1983年
第2の波 インターネット時代 1998年
第3の波 モバイル時代 2008年
第4の波 コンバージェンス時代 2020年

現代は、「コンバージェンス」の時代に突入しています。これは全てのものが合わさってより良い生活を作り出す時代です。人々とデバイスとシステムが繋がり、ヘルスケア、製造業、交通、輸送、交通あらゆる産業でデータが活用される時代です。


鍵となるのは「AI」「データ」

この時代において、「AI」「データ」が鍵となります。金融、医療、法律、メディア、すでにあらゆる産業にAIは活用されていてます。さらに2024年までに410億ドルがAIシステムに投資されると言われています。

1世紀前では最も重要な資源は「石油」でした。それが今、最も価値のある資源は「データ」です。データが意思決定の鍵になり、競争優位性の源泉となります。毎秒で驚愕するほど膨大なデータが生み出されていて、これが新しいビジネスモデル、新しいスタートアップを作り出しています。


XTCがもたらす機会

世界はたくさんの課題や困難に直面しています。食糧、水不足、貧困、ジェンダーの不平等、多くの課題をセンサー、AI、IoTデバイス等の「テクノロジー」で解決することができます。

XTCは世界規模の難題にチャレンジする起業家のためのコンテストです。テクノロジーの産業のリーダーたちとパートナーシップを組んで活動しています。XTCに参加することで、グローバル露出、資金調達、世界的な企業とのコラボレーション、世界クラスのメンターシップを得ることができます。

本日のXTCJapan登壇が、起業家の皆さんにとって、成長の機会になることを願っております。

芳川裕誠氏 「日本と米国の両方で成長を遂げた企業の作り方」

芳川裕誠

2009年に米国に移住し、2011年にシリコンバレーにて、日本人エンジニア2人とともにTreasure Dataを創業、以後CEOを務める。Treasure Dataは3回の機関投資家ラウンドで日米のTop Tier VCから合計$54Mを調達、ビッグデータマーケット、Customer Data Platformマーケットでのリーダーとなる。2018年、英Arm社が約6億ドル(Bloombergによる)でTreasure Dataを買収、以後芳川は同社のVice President, Data Business UnitたGeneral Managerとして勤務中。

本日はソフトウェアのSaasモデルであるトレジャーデータを、0から100億円規模の売上にした経験からお話をします。スタートアップのライフサイクルを「0-1」「1-10」「10-100」の3つに分けるフレームワークで考えています。


「0→1」 プロダクトマーケットフィット

あらゆるスタートアップが一番苦しむフェーズが「0→1」です。ここで重要なことは3つです。

・Understand the market ファウンダーがマーケットを理解する
・Get your first customers 最初の顧客を獲得する
・Find product-market fit プロダクトマーケットフィットを見つける

特にテクノロジーカンパニーでは技術バックグラウンドの起業家が多く、シードファイナンスでいきなり営業やマーケティング担当者を雇用することがあります。ただそれは、よく失敗します。

0→1のフェーズではファウンダー自身が「Head of Sales」でありCMOである必要があります。「自分たちで売ってくる」「自分たちでマーケットを理解する」ことが重要です。自分の開発プロダクトやビジョンに賭けているのはファウンダーで、彼らこそがベストセールスマンであるはずです。このフェーズでどれだけプロダクトマーケットフィットに製品を近づけられるか?が今後の成長に大きく影響します。テクノロジーだけでは無く、メッセージング、ユーザーインターフェイスといったことも含むパッケージ全体で考える必要があります。


「1→10」 ユニットエコノミス

ようやくプロダクトマーケットフィットができた次のフェーズでは、どれだけのユニットエコノミックスが働くかを検証します。

・build scalable use case スケーラブルなユースケースを構築する
・prove unit economics ユニットエコノミクスを理解する

1万ドルを使ってお客さんが取れるか、取れたお客さんが生涯どれくらいお金を使ってくれるか、1万ドル使う前にどれだけのプロダクトにR&Dに投資が必要か、などを頭の中で直感的に理解することが求められます。

CAC Customer Acquisition Cost(1社の獲得コスト)、CLTV Customer Lifetime Value(顧客生涯価値) 、Churn Rate(解約率)などの指標から理解を深めていきます。まだ規模が小さいタイミングでこれを理解すればするほど、大きく羽ばたけます。ユニットエコノミクスが確立する前にお金を使いすぎると、すぐに資金は燃え尽きてしまいます。


「10→100」 スケール

プロダクトマーケットフィット、ユニットエコノミクスの確立を経てようやく、スケールです。このフェーズでは大型の資金調達を行い、拡大していきます。確立したユニットエコノミクスを5倍、10倍にしていきます。

例えば、1億円使って、LTV5億円できるなら、10億円使って50億円できるはず、という考えで事業をスケールさせていきます。


まとめ Do focus on objectives in each stage

それぞれのステージでオブジェクティブを分けて、フォーカスをすることが重要です。常に外部から色々なノイズが入ってきます。そのような中でも、どれだけ今のフェーズでやるべきことにフォーカスをするか?そこにエネルギーを集中するか?が勝つためのポイントです。

スタートアップピッチ パリへの切符2枠をかけて9社が登壇

いよいよスタートアップピッチです。今回は審査を通過した9社が登壇します。ピッチは5分間プレゼン、5分間質疑応答です。

審査員

・鎌田富久 TomyK代表 株式会社ACCESS共同創業者
・西尾信彦 立命館大学情報理工学部
・白井健宏 株式会社アイティーファームジェネラルパートナー
・小林俊平 Plug and Play Japan株式会社 Ventures Associate, Mobility
敬称略

株式会社アクセルスペース Aheieva Kateryna Head of Account Management

Axelspace

超小型衛星等を活用したソリューションの提案

私たちは衛星を作っています。私たちのビジョンは「Space Within Your reach 〜宇宙を普通の場所に〜 」です。情報に基づく意思決定を行うためのデータ「衛星画像」を撮影しております。

衛星画像市場は周辺サービスを含めると500億円の規模です。さらに、毎年成長しています。弊社は自社で開発、打ち上げた衛星から毎日衛星画像のデータを取得、蓄積、分析しています。創業して11年、現在では75人のメンバーで、これまで5つの衛星を打ち上げた実績があります。2020年第二四半期にはさらに4つの衛星を打ち上げる予定です。

Axelspace Benefits

・Global coverage グローバルなカバレッジ
・Frequent revisit 高頻度な同地点の観察
・Abbility to analyze the state of crops 作物の状態を分析するノウハウ

現状は、作物の状態などを把握する知見を生かして農業をターゲットにしています。
今後は、林業、オイルカンパニーや保険・金融にまで事業を展開していきます。


inaho株式会社 大山宗哉 代表取締役COO

inaho

RaaSモデルによる次世代農業パートナーシップ

私たちはロボットによる野菜の収穫サービスを提供しています。外から強い光が入ってくる環境であっても収穫ができ、夜間も収穫することができます。24時間収穫できるので農家の単純作業の負荷を軽減することができます。アスパラガス、イチゴやナスやピーマン、きゅうり、トマトといった人間が目で見て収穫しているものがターゲットです。

これら人間が目で見て収穫している野菜は、全ての作業の約半分が収穫に当てられています。年間収穫可能な期間は8ヶ月間です。このような一時的な期間での雇用が難しいのが現状です。そこに対し、自動で収穫する使いたい時だけ使えるロボットを提供し、収穫高に応じて報酬をいただくモデルを構築しております。報酬は、収穫高の15%で、例えば1000万円分収穫すると150万円が報酬となります。現状1000万円分を収穫しようと思うと、人件費で180万円かかリます。

RaaSモデルで、使っているセンサやカメラやCPUの性能向上に合わせてロボットは随時アップデート可能です。この2年間で収穫率が30%以上向上している。サービスやメンテナンスの必要もあるため、拠点から30分以内でアクセス可能なお客様限定で提供しています。今後はアライアンスをベースに全国へ展開していきます。

ロボットが解決できる農家の課題

農家はあと10年で半減
農業就業人口の平均年齢は67歳と高齢化
1件あたりの農家の作付け面積は15年間変化がなく、人手が足りていない

600人の農家にアンケートしたところ、8割の方が導入したいとおっしゃっていただいています。オランダへも提供が決まっており、そこを皮切りに海外へも展開していきます。

2022年に15000台のロボットの運用を目指しています。

インスタリム株式会社 徳島泰 代表取締役CEO

instalimb

3Dプリント義肢装具製作ソリューション事業

インスタリムは世界で初めて3Dプリント義足の実用化に成功したスタートアップです。世界には義肢装具を必要としている人は1億人いるにもかかわらず、実際にアクセスできているのはわずか10%です。その10%はほぼ先進国に限定されます。この10パーセントだけで、1兆円程度の市場規模があります。

問題は価格です。一般的な義足の価格は50万円で、途上国の貧困層に買える価格ではありません。高価な理由はその生産構造にあります。義肢装具は高度な知識を持った専門家が1つ一つ手作りで作ります。さらに高価な設備を必要とするため、この問題が解決されずにいました。私たちは「3D」と「AI」の技術を用いてこの問題を可能としました。

私たちのワークフローでは患者さんの体を3Dスキャンし、専用3DCADで設計、専用3Dプリンタで出力することで義肢装具を造形いたします。制作は非常に簡単で、専門家を必要とせず、ゼロから2週間程度のトレーニングで制作可能になります。

インスタリムの義足

制作時間1/10 デジタルワークフローの実現
製品原価1/10 原材料はプラスチックのみ 
設備費用1/10 3Dプリンタのみで生産

またコストだけでなく、従来型の途上国向けの廉価版義足と比べ性能も125%向上しています。現在150人の顧客に提供されていて、月次で利用者が増加していっています。現在AIに義足制作のノウハウを学ばせていて、このAIによって義足制作がさらに簡単になり、生産コストをさらに削減できます。また3Dプリンターを一台も購入できないような過疎地にも義足を届けられるように、セントラルファクトリーを構築中です。

2022年には世界各国へ展開していきます。

エピストラ株式会社 小澤陽介 代表取締役

epistra

生命科学実験の自動最適化サービス事業

新型コロナウイルスが猛威を奮う中、ほとんどニュースにならない、より深刻な病気があります。「顧みられない熱帯病」と呼ばれる病気です。149の国と地域で10億人の感染者がいます。これらの病気が広がっている発展途上国の患者は薬を買えません。そしてえ薬を買えない人のための薬に対して企業は開発費をかけられません。

一つの研究開発に15年の期間と480億円の費用がかかると言われています。この研究開発にかかる時間とコストが根本的な問題です。私たちは、計算機科学と生命科学の深い知見を用いて、50以上の論文と30以上の特許を書いているチームでこの問題に取り組みます。

AIを使って研究開発を加速させるためのソフトウェアを開発、提供しています。画像認識を使った結果の評価と数理最適化技術を使った実験計画を組み合わせた自動最適化ソフトウェアを開発しています。既存の実験ロボットにプラグインできる点が魅力です。AIがデータに基づいて、計画→実行→評価のプロセスを行うことにより試行錯誤を大幅に削減します。

理研のiPS細胞の高橋先生とのケーススタディ

・効率を23%向上
・期間を5年から半年に短縮
・コストを1.8億から1000万に削減

ビジネスモデルとしては、既存の実験ハードウェア販売会社にソフトウェアをライセンスしてライセンス料を得ています。

私たちはコストを下げることでライフサイエンスの研究開発を民主化するというビジョンを持っています。より多くの人が研究に参加できるようになり、研究に多様性が生まれます。これまで金銭的な理由でできなかった研究もできるようになります。その結果、科学がより大きく発展し、より豊かな未来がくると信じております。


Global Mobility Service株式会社 大島麿礼 取締役CFO

Global Mobility Service

世界の貧困層を救う金融包摂型FinTechサービス

世界にはローンを活用できずに車を購入できない人が17億人います。この方々は真面目に働くポテンシャルがあります。ただファイナンスがつかないという理由でそのようなチャンスが得られなかった方々です。我々は、モノだけでは解決できなかった社会課題を、テクノロジーとオペレーションを組み合わせてフィンテックサービスとして提供することで解決します。

具体的なテクノロジーに関してはIoTデバイスを開発しています。このIoTデバイスを車両にインストールすることによって車両の行動状況を把握するとともに、特許技術により安全に車を止めることができます。

プラットフォームで稼働状況を蓄積していき、金融機関と連携することで得られるドライバーの決済状況を把握していて。これらを組み合わせることによって、万が一支払いに遅延が起きたら安全に車両を止めて支払いを促し、支払ったら3秒以内に車両が動く技術を実現しています。

GMSのビジネスモデル

・オペレーションと組み合わせて金融機関にフィンテックサービスとして提供
・与信の低いドライバーが我々のサービスを受けることで金融機関でローンが組める
・返済があった金利の一部をレベニューシェアとして受け取る
・ドライバーの働きぶり、「真面目さ」をデータとして蓄積
・その「真面目さ」から新たな与信を創造

入り口は車をローンで取得し就業機会を得て、一生懸命働きます。ここで実績をつけ、教育ローン、医療ローンなどを提供し、ドライバーがどんどん豊かな生活をしていくことを支援しています。世の中に1億人にこの機会を提供していきたいとして取り組んでおります。


株式会社チャレナジー 清水敦史 代表取締役CEO

challenergy

台風発電による脱炭素社会の実現

チャレナジーは風力発電を作っているベンチャーです。私たちは「風力発電にイノベーションを起こし全人類に安心安全なエネルギーを供給する」というミッションを掲げています。震災の原発事故をきっかけに1人で始めた事業ですが、今では8ヵ国20人からなるグローバルなチームに広がってきています。

風力発電にイノベーションが必要な理由

・景観や騒音の問題 世界各国で風力発電建設の反対運動が起きている
・故障や事故リスクが高い 経産省のデータによると故障や事故の発生率が50パーセント
・バードストライク 鳥がぶつかってしまってかえって環境に悪いのではないか

この課題を解決するのが、我々の「垂直軸型マグナス式風力発電機」です。石垣島にプロトタイプが1台設置されています。仕組みとしては羽がない風力発電機です。マグナス効果によって高風速でも安定して稼働ができます。それから垂直軸のため風の向きの影響を受けません。そのため台風のような過酷な環境でも発電することができます。

他の再生可能エネルギーと比較して、設置費用は今は高いですが、島などの、プロペラ風車や太陽光発電が置けない場所に置けるという強みがあります。島だとディーゼルによる発電が主流ですが、発電コストが高いという課題があります。風況が良く、台風リスクが高く、小型ディーゼルしかなく電力が足りていない地域が多いフィリピンで事業を展開します。

現在も世界中の島国から問い合わせが来ていて、今後世界中に設置していき、そこで島由来の水素を産み出し、水素社会を実現していくというのが私たちのビジョンです。


DeepEyeVision株式会社 髙橋秀徳 CEO

DeepEyeVision

ディープラーニングを用いた眼科画像診断支援

世界には失明している人が3000万人います。また視覚障害の方は2億5000万人います。家の中は歩けるけど字が読めない、車の運転もできないという方です。

原因は、糖尿病、緑内障、加齢黄斑変性などがありますが、WHOによると2億5000万人の視覚障害者の内、眼科医がアプローチできていたら8割りは防げていたと言われています。

そこで、私たちはAIを用いた遠隔診療を提供します。データを取得し、AIを賢くしていきスタートアローンのAIを作り、世界に届けていきます。我々は目だけで終わるつもりはありません。目から始まる健康として体もみていきます。目というのは全身の臓器の中で唯一血管と神経が直接見える臓器です。

眼底画像からわかる疾患

・生活習慣病
・高血圧
・糖尿病
・緑内障
・脳腫瘍 等

世界で唯一僻地医療に成功した組織と言われている自治医科大学と共同研究をしております。AIのエンジンには東京大学の力を借りています。
誰もがよく見えて、持続可能な未来に進んでいける、そのような世界の実現に向けて取り組んでいます。

トリプル・ダブリュー・ジャパン株式会社 代表取締役 中西敦士 代表取締役

DFree

体内深部の変化をモニタリングできる超音波センサー

私たちはおむつを不要にする超音波を利用したウエラブルデバイスを提供しています。97%の方がおむつをはきたくないと言っています。一方で78パーセントの高齢者が頻尿や失禁など何らかのトイレの悩みを抱えています。

介護施設で25パーセントが排泄のケアにリソースが割かれています。また、ケアが大変なだけではなく失禁がある人は3.1倍転倒リスクが高くなります。介護施設の転倒の4割が失禁に基づくものです。アジアの他の国では介護施設では転倒を防ぐために半数の人がベッドに縛り付けられています。

我々の開発した「D Free(ディーフリー)」は超音波センサで暴行の膨らみを検知し、事前に排泄のタイミングを知らせてくれます。

D Freeを使った効果

75%の方がトイレにいく回数が減り、そして失禁も減少
37%の介護施設の労力を削減
転倒リスクの削減
QOLの向上

将来、デバイス小さく薄く付けやすくしていき、より高精度な小型のセンサにしていきます。超音波センサは臓器を害なく、持続的に、安価に、簡単に使える唯一の技術です。この技術を使って今は膀胱と大腸のモニタリングを行っておりますが、胃の動きや肝臓、肺も見れるモニタリングデバイスにしようと考えております。

誰でもどこでも安く簡単に使える家庭の中でヘルスケアサービスを構築していきます。
“GOOD HEALTH AND WELL-BEING”に貢献します。


プラネット・テーブル株式会社 森雅俊 代表取締役

SEND

産地と消費地を繋ぐ、農畜水産物の流通支援プラットフォーム

国内の農業生産構造問題を生産・物流の側面から解決します。世界で生産される食糧の1/3が廃棄(需給ギャップ、流通ロス、規格外)されています。流通に乗らずに農産地での廃棄される国内1000万トンあると言われています。また、持続不可能な低所得による離農、高齢化による後継問題で、生産者数が15年で40%減少します。

これら農業における「流通非効率・廃棄 x 生産者減少」の課題に対して、我々は農業を持続するための取り組みを行っています。

プラネット・テーブルの提案

・生産者が適正な対価を得る
・持続的で多様な生産に取り組める仕組みを構築
・未収穫・未出荷・流通ロスの削減

これらを実現するような新しい生産・流通の「しくみ」を構築します。提供サービスは「SEND」というアプリケーションです。全国47都道府県の産直食材を、都市部での需要に応じて荷捌き、配送しています。「SEND」を通じてえ農業の生産者と飲食店をつなぎます。AM3時までの注文で当日配送が可能で、休市日に関係なく365日配送します。これまで飲食店ではFAX発注が主流だがスマホで自宅からでも発注が可能です。
現在、登録出荷生産者数6000名、個店レストラン7800軒が登録しています。

年間15万件の購買データがたまっています。そのデータをAIで分析し、需要予測の精度を上げていき、生産者へフォワードコミットと作付け依頼を行います。新しい作付けにはお金がかかるので、金融機関と提携して農業ファイナンスまで支援していきます。


結果発表 パリ本戦へ出場する2社の発表

いよいよ、パリ本戦への出場権を獲得すり起業2社の発表です。みなさん事業が魅力的で、また切り口も全然異なるため、どこが採用されるか予想できません。この激戦を勝ち抜いた2社はこちらです。
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受賞企業

株式会社アクセルスペース

審査員コメント「技術力の高さ、将来的に非常に大きなマーケットを予感させる点を高く評価しました。」

インスタリム株式会社

審査員コメント「現実的に買える価格で、最も価格が厳しいところで、利益が出るところまでやり遂げられてる。」

9社とも素晴らしく、2社選出は揉めに揉めてようやく決定したそうです。XTC Japanは来年以降も継続開催します。

とてもエキサイティングなスタートアップピッチコンテストでした。ぜひ来年以降もエボルトとしてぜひこの活動を支援していきたいと思います。

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